経済学部

学部長からのメッセージ


経済学部 学部長
教授 黒川 洋行
市場経済とは、限られた資源を用いて、私たちの欲求を満たす財やサービスを生産・分配する人間の営みです。しかし、市場は必ずしも万能ではありません。経済学とは、この市場で発生する問題や課題を考察し、人々がより豊かな社会生活を実現するための方法を提案するための学問なのです。

私たちが身を置く経済社会は、複雑で多様です。市場経済においては、ときとして、世界的な金融危機が発生したり、私たちが容認しがたい所得格差や環境破壊の問題などが生じることがあります。ですから、経済学は、あるべき経済社会の姿、すなわち「人間の尊厳にふさわしい経済秩序」を論じ、その秩序を維持するための制度的枠組みやルールを提案することに、その存在意義があるのです。社会をより理想的な姿にするための方法を提案しようとするとき、市場経済の仕組みや政府の役割を歴史と理論を通じて学ぶことが重要です。系統的に学びを進めることで、課題解決のヒントを見出すことができるはずです。

この課題解決の方法を模索するときには、他者への「共感」の思いこそ大切にしてほしいのです。グローバル化が進行し、多様な人々が行き交う時代だからこそ、人間を理解し、共感しようとする努力こそが重要なはずです。その思いを胸にしながら、広い世界を俯瞰的に捉え、現実の課題に対して柔軟に考え意思決定し、行動できる人こそ、21世紀の現代に求められています。

 
学科
 
3つのポリシー
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    1.入学者受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)
    経済学部は、キリスト教に基づく建学の精神と校訓「人になれ 奉仕せよ」に共感し、経済学に興味、関心を持ち、下記の能力を備えた多様な学生を、各種選抜方法を通して受け入れます。
    ●高等学校で履修する国語、外国語及び地理歴史・公民・数学などの各教科・科目について、教科書レベルの基礎的な知識を有している。
    ●高等学校における外国語、簿記、情報などの専門学科に特有の知識や技術を有している。
    ●自分の考えを的確に表現し、伝えられる日本語力を有している。
    ●物事を柔軟にとらえて論理的に考察することができる。
    ●経済社会の諸問題に関心を持ち、その解決に貢献する意欲がある。
    ●組織や地域社会のメンバーとして、その発展に専門的な知識や技術を生かして貢献する意欲がある。
    ●他者と積極的にかかわり、効果的なコミュニケーションを通じて相互理解に努めようとする態度を有している。


    2.教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
    経済学部では、4年間を通じて学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)に掲げた能力をもつ学生を育成するために、下記に掲げる具体的な方針(4領域15項目の能力・資質等の育成)の下に教育課程(カリキュラム)を編成します。
     
    <知識・理解>
    1.キリスト教及び自校史を学び、「他者への共感」、「多文化理解」につながる教養を培う。(キリスト教教育・自校史教育)
    2.豊かな人間性を涵養する(建学の精神における「人」になる)ため、総合大学の特性を活かした幅広く深い教養を培う。(共通科目,他学部受講)
    3.体系化された初年次教育を通じ、経済学の学びのための基礎力(スタディ・スキルやアカデミック・リテラシー)を養う。(専門分野に関する学びの基礎)
    4.コース別のカリキュラムにより、経済学と隣接学問分野に関する専門的な知識と方法論を修得させる。(専門分野に関する知識・理解)
    5.地域と連携した科目や専門ゼミナールでの学び、地元企業でのインターンシップへの参加を通じて地域への理解を深める。(地域に関する知識・理解)
    <技能>
    6.初年次から始まるゼミナール形式の授業やアクティブ・ラーニングによる主体的な学びを通じ、経済学と隣接学問分野の知識と方法論に基づいた課題設定・解決能力を培う。(体験型授業)
    7.体系的な語学教育、海外留学プログラム、グローバル人材育成プログラムの活用・単位認定により、学生の海外派遣を促進するとともに、国際的なコミュニケーション能力を育成する。(グローバル人材の育成) 
    <思考・判断・表現>
    8.総合テーマ科目(国際化と異文化理解)やグローバル人材育成プログラム科目等の学びの中での社会参加の機会を通じ、多文化を理解し、他者と共生するための思考力・判断力を養う。(多文化理解)
    9.キリスト教への理解を軸とした幅広い教養を基に、アクティブ・ラーニングによる能動的な思考・判断の繰り返しと、他者との協働により、公平・公正な判断力を培う。(倫理観、公平・公正な判断)
    10.実践科目及び専門ゼミナール科目での学びを通じて、経済学と隣接学問分野の専門知識・方法を活用し、社会的諸問題を論理的かつ客観的に分析できる能力を培う。(専門知識を活かした思考・分析)
    11.グループワーク、ディベート、プレゼンテーション等の協働による能動的な学びの場を通じ、傾聴の姿勢と、自らの立場、考えをわかりやすく発信するための能力を培う。(傾聴と発信) 
    <関心・意欲・態度>
    12.入学直後から実施される全学共通及び経済学部のキャリア教育により、社会的及び職業的自立を図るための能力と社会人たる素養を培い、生涯にわたって学び、社会に貢献できる人材を育成する。(キャリア教育)
    13.グローバル人材育成プログラム、実践科目、インターンシップ、専門ゼミナールでの学びを通じ、経済学と隣接学問分野の学びの中で社会に参加する機会を創出し、社会参加への主体性を培う。(社会参加への主体性)
    14.経済学における知識、技術及び、幅広い教養を基に、アクティブ・ラーニングやゼミナール等により、多様な背景をもった他者と協働するための規律性と柔軟性を養う。(チームワーク、他者との協働)
    15.キリスト教及び自校史への理解を基に、高次アクティブ・ラーニング科目等による実践的な課題解決のための学びを通じ、社会課題に対して誠実に向き合う姿勢を養う。(建学の精神の実践、奉仕動機)
     
     
    3.学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
    経済学部は、キリスト教に基づく建学の精神と校訓「人になれ 奉仕せよ」のもと、次に掲げるすべての能力(4領域14項目の能力)を備え、学部の学位授与方針に適い所定の単位を修得した学生に学位を授与します。

    <知識・理解>
    1.自己理解と他者理解につながる幅広い教養を身につけている。(幅広い教養)
    2.経済学の基礎的な内容、方法、及び経済の仕組みについて理解している。(専門基礎に関する知識・理解)
    3.選択したコースごとの専門知識及び方法について理解している。(専門領域に関する知識・理解)
    4.本学が立地する「神奈川」の歴史・文化・風土等の特性を理解している。(地域に関する知識・理解)
    <技能>
    5.経済学と隣接学問分野の基礎及び専門領域に関する知識等を活用することにより、問題を発見し、それを解決するための方法を適切に選択することができる。(問題発見・解決力)
    6.国際社会において協働できるコミュニケーション力を有している。(国際協働力)
    <思考・判断・表現>
    7.他者がもつ社会的・文化的背景を理解したうえで、自己を客体化して思考することができる。(多文化での共生)
    8.倫理観と公平・公正の精神を持って、事象を判断することができる。(倫理観、公平・公正な判断)
    9.経済学と隣接学問分野の専門知識・方法を活用し、諸現象を論理的に分析し、客観的な見解を導くことができる。(専門的思考・分析)
    10.経済的諸問題についての分析や考察について、他者の意見に耳を傾けるとともに、自らの意見を論理的に説明し、発信することができる。(傾聴と発信) 
    <関心・意欲・態度>
    11.経済学的思考を基礎に学際的視野をもって、生涯にわたり、進んで知識・教養・技能を高めようとする意欲を有している。(生涯学び続ける意欲)
    12.経済学の知と幅広い教養をもって、社会・地域・組織の一員としての役割を果たそうとする主体性を有している。(社会参加への主体性)
    13.経済学の豊富な知識と広い視野のもとに、様々な背景をもった他者を尊重して協働できる。(チームワーク、他者との協働)
    14.問題に対して誠実に向き合おうとする実践的態度を身につけている。(建学の精神の実践、奉仕動機)

     
 
教員紹介
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    経済学科

    氏名 研究テーマ
    青柳 健隆 青少年のスポーツ環境整備
    運動部活動
    指導者養成
    石井 穣 古典派経済学
    マルクスの賃金論
    機械論
    資本蓄積論
    石坂 貴美 開発経済学
    国際協力
    地域研究(南アジア)
    伊藤 明己 メディアとコミュニケーションの思想史
    大住 莊四郎 パブリック・マネジメント理論研究
    ポストモダンの組織、地域研究
    都市公共サービス勘定の開発
    ソーシャル・アントレプレナー研究
    上代 雄介 協力ゲーム理論
    情報が非対称な場合の協力ゲーム
    鴨野 洋一郎 地中海商業史
    中近世イタリア経済史
    吟谷 泰裕 過少雇用経済の分析
    黒川 洋行 欧州通貨統合の金融・資本市場への影響
    欧州中央銀行の金融政策
    齋藤 仁 土砂災害の発生と降水量、地形、地質との関係
    神野 真敏 移民受け入れの純便益分析
    田中 聡一郎 税・社会保障
    格差・貧困
    田中 史生 古代交流史論
    中泉 拓也 契約理論
    情報経済論
    産業組織論
    政策評価
    海運経済
    流動性の経済分析
    名武 なつ紀 近現代の日本における都市経済の史的分析
    新岡 智 グローバリゼーション
    野口 雄一 経済理論
    ゲーム理論
    野中 康生 カオス経済動学
    情報経済
    環境経済学
    橋本 健広 英語教育(CALL)と英文学
    林 博史 戦争論(戦争責任、アジア太平洋戦争)
    戦後日本とアジア
    平和学
    原田 祐貨 英語教育と文学
    平野 敏弘 空間統計解析における推定および予測
    漸近論
    大規模データ空間の効率的計算方法に関する研究
    布能 英一郎 Missing,Censored,Poolingを伴うサンプリングの下での統計解析
    許容的推定量の証明方法の研究
    完備性定理を用いた非許容性証明方法の研究
    Katzの推定量に関する研究
    Worcester's log-linear modelに関する研究
    Bradley-Terryモデルを用いた離散データ解析
    Kullback-Leibler情報量、 Fisher情報量に関する研究
    細谷 早里 多文化教育
    異文化間教育
    教員養成
    細矢 祐誉 消費者理論
    積分可能性理論
    一般均衡理論
    動学的一般均衡理論
    ゲームの理論
    宮本 守 医療保険制度についての経済分析
    医療サービス市場における経済学的分析
    介護サービス市場の経済分析
    望月 正光 公債負担問題
    公的部門のストック分析
    所得課税ベース研究
    サード・セクター研究
    谷野 勝明 『資本論』研究
    山下 里香 多言語使用
    言語と社会
    山本 勝造 国際貿易論
    ゲーム理論
    国際政治経済学
    吉田 千鶴 結婚・出産行動と労働供給
    世帯内の資源配分について
    渡邉 憲正 イデオロギー論
    社会科学論
    共同体/共同社会論
    大野 功一 会計制度と監査制度の相互作用
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