法学部が、東大和市（東京都）との間で連携協定を締結しました。

法学部は、東大和市（東京都）との間で、政策研究及び人材育成の推進に関する協定を締結しました。4月12日（木）には、両者の関係者が出席し、東大和市長公室で調印式を執り行いました。

今回の協定締結により、まず、東大和市の地域創生にかかわる施策へ法学部の教員、学生が参画します。具体的には、正規授業内で学生による東大和市に対する地方創生に関する政策提言を行ったり、東大和市の職員採用のポスターを作成したりすることなどを予定しています。また、法学部の地域創生にかかわる研究に、東大和市の職員が参画することも含まれ、東大和市より大学の授業への講師派遣を行います。また、2018年4月に設置された関東学院大学地域創生実践研究所の取組にも参加し、他の自治体や企業とともに共同研究に取り組みます。

東大和市の尾崎保夫市長は「政策研究と人材育成についてともに新しい何かを見つけたいという思いで進めていきたい」と切り出し「これまでは、『行政』の中で事業、政策を考えてきました。今後は、『大学の研究』の中で交流し考えていくことによって、これまでとは『見る位置』、『立ち位置』が変わってきます。今までと同じ形で物事を進めていくだけでは今後は難しいと思います。大学の力も借りて、ユニークな東大和らしさを出していきたい」と述べました。法学部の村上裕学部長は「東大和市様との教育と研究、その両輪の動きに学生の力が加わることにより、学生の成長と東大和市様の充実が進めばと考えております。この協定をきっかけとして、東大和市様と様々な活動に取り組んでいきたい」などと語りました。

法学部では、特に地域創生の分野に関して、神奈川で学んだことは全国で通用すると考え、様々な取り組みを行っています。今後も全国の地方公共団体などとの協定を増やし、学生たちが神奈川で学んだことを生かす場を広げるとともに、地域社会に貢献していきます。