9/21の東京新聞に掲載されている、中学3年生向けに行う英語スピーキングテストを、来年度の都立高校入試の評価に加えないよう規定する条例案を都議会立憲民主党が提出したことについて、法学部の牧瀬稔准教授が自治体政策学の視点からコメントしています。
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