法学部と神奈川県行政書士会が包括連携協定を締結しました。

関東学院大学法学部と神奈川県行政書士会は、地域社会の発展及び人材育成等に寄与することを目指し、このたび包括連携協定を締結しました。今後は、主に法学研究及び教育の分野において、包括的に連携して相互に協力していく予定です。2月14日（水）には、横浜・関内キャンパスにて締結式が執り行われ、本学から出石稔法学部長、神奈川県行政書士会より田後隆二会長らが出席し、協定の締結がなされました。

締結式で、出石法学部長は「関東学院大学は、“課題は教室にはない 社会にある”として地域の課題に取り組んで実践していくという社会連携教育を推進しています。今回の協定締結を機に、社会での課題に対して現場の最前線で取り組んでいる行政書士のみなさまとの連携が実現します。社会連携教育、法学部での教育を、まさに後押しする力をいただけると期待しています」と述べました。田後会長は「今回は、包括的な連携の締結ということで、相互で広く連携を図っていくということと受け止めています。様々な分野でひとつひとつ連携を深めていければ」と応えました。また、出石法学部長は「学生へのアドバイスや講演会の開催等にとどまらず、法学部には、幅広く多様な研究分野の教員が所属していますので、それら大学の持つ『知』を行政書士会側へも還元できれば」と話しました。

法学部と外部組織との連携協定の締結は、リコージャパン株式会社、東大和市（東京都）に続いて3例目となります。法学部は今後も学生たちの学びを生かす場を広げるとともに地域社会に貢献していきます。