法学部と東京地方税理士会横浜中央支部が包括的連携に関する協定を締結しました。

関東学院大学法学部と東京地方税理士会横浜中央支部は、地域社会の発展及び人材育成等に寄与することを目的として、包括的連携に関する協定を締結しました。今後は、主に法学研究及び教育の分野において、包括的に連携して相互に協力していく予定です。9月26日（木）には横浜・関内キャンパスにおいて協定締結式が執り行われ、本学より江頭幸代副学長、出石稔法学部長、東京地方税理士会横浜中央支部より齋藤貴司支部長らが出席し、協定の締結がなされました。

締結式で出石法学部長は、「学生の租税への意識の低さが課題でしたが、この協定締結を機に、租税についての意識醸成を狙い1年生向けに講義をご提供いただく予定です。また、今後は講義だけにとどまらず、法学部さらには大学全体として連携した取り組みに発展させられればと考えています」と述べました。齋藤支部長は「関東学院大学の校訓“人になれ 奉仕せよ”の考えは我々税理士にも共通する部分が非常に多いと思います。税理士は、業務上中小企業の方々と多く接し、そこでは社会に密着した生の声を聞き取ることができます。そういったことを反映しながら関東学院大学との連携を進め、地域社会の発展、人材育成にともに寄与できれば」と応えました。

協定締結後には、双方の連携を強化し以下の事項に取り組んでいく予定です。
連携事項
（１）地域社会の発展に関すること。
（２）人材の育成及び交流に関すること。
（３）租税に関する意識啓発及び租税教育の実施に関すること。
（４）講演会、セミナーの開催その他共同プロジェクトに関すること。
（５）その他、特に必要と認めた事項。