情報学部と神奈川県行政書士会が包括的連携協定を締結しました。

関東学院大学情報学部と神奈川県行政書士会は、地域社会の発展及び人材育成等に寄与することを目指し、包括的連携協定を締結しました。今後は、主に情報学研究および教育の分野において、包括的に連携し、相互に協力してまいります。9月18日（金）には、関東学院関内アカデミック・リサーチセンターにて締結式が執り行われ、本学から元木 誠情報学部長、神奈川県行政書士会より本間 潤子会長らが出席し、協定書を取り交わしました。

元木情報学部長は「AI技術の急速な発展によって、それらを活用する上での著作権や個人情報といった法律上の課題が山積しています。技術だけでは解決できないこうした課題に対して、法律に精通されている神奈川県行政書士会の皆様とAIやデータ活用を専門とする情報学部が連携することは、大きな意義があると考えています。本日を出発点として、相互の知見を活かし、地域社会の課題解決に貢献できる息の長い連携に育てていきたいと考えています」と述べました。本間会長は「私たち行政書士の使命は、市民の皆様の誰もがデジタル社会に取り残されることのないようサポートすることです。情報学部との連携によって、デジタル社会への対応を促進するとともに、互恵的な関係を築いていけると嬉しく思います」と応えました。

今後は、11月に共同シンポジウムの開催を予定しているほか、情報学部のキャリア科目への講師招聘、双方の研修会における講師の相互派遣など、連携を進めていきます。