経済学部プレゼミナール最終報告会2025が行われました。

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1月24日(土)、経済学部の1年生らがプレゼミナール最終報告会2025を行いました。経済学部では、学部1年次の秋学期にプレゼミナールを実施しており、企業や自治体の課題を知り、学生目線で解決策を探る取り組みを行っています。今年度のプレゼミナールでは横浜市役所の協力のもと、横浜市が抱える課題を「子育て支援(学齢期)」「観光MICE戦略」「DX戦略」「ふるさと納税」の4つのテーマに分かれ提示しました。

2025年10月上旬、横浜市役所職員を招いた講演が行われ、それぞれのテーマの現状や課題を紹介しました。「DX戦略」に関して講演を行った横浜市デジタル統括本部企画調整課の筒井達郎氏からは「スマートフォンなどが当たり前となっている現代ですが、役所の手続きには、さらなる改善の可能性が残されています。より効果的に課題を解決していくには、新しい取り組みが必要だと感じています」といった話があり、「役所に何か相談をする必要があるとき、どのようなデジタルサービスがあると便利だと思うか」という問いを提示しました。そのほか、3つのテーマでもそれぞれ問いが提示され、学生ならではの視点を求めました。

学生らはいくつかのチームに分かれ、自分たちが取り組むテーマの課題解決策を検討し、クラスごとに発表を実施。その中から選ばれた8チームが代表として、1月24日(土)に行われた最終報告会にて、横浜市役所職員ら審査員の前でプレゼンを披露しました。報告会では、「ふるさと納税サイトはUI構造的な問題で表示される地域が偏ってしまうことが寄付金の差に繋がっている」、「写真添付や共感機能を用いたツールで市民の意見をデジタル収集し課題を見える化することで、緊急性の高いものや市民からの要望が強いものなど優先順位をつけることが可能になる」など、各テーマに沿って様々な調査報告と解決策の提案がされました。

発表後は審査が行われ、経済学部特別賞をチームまなびば「大学に小さな学童を開こう」、チームワンワン東南事務局「ふるさと納税―共同運営と再分配―」、チームBグループ「横浜にテーマパークを呼び込む」の3チームが受賞。さらに、学部長賞にはチームりんごの「東のゴールデンルートの設立」が選出される結果となりました。横浜市の現状を分析し、実際に市民のニーズが高いものを的確に提案されていた点などが評価されました。横浜市職員からの講評では「このまま市の取り組みとして提案いただいても実現の余地がある」とコメントがあり、学生らの鋭い視点が現場でも求められていることを感じる機会となりました。

経済学部では、今後も「基礎力」「応用力」「現場力」を身につけるべく教育プログラムを展開していきます。

最終報告会終了後は、今回特別審査委員として参加していただいた株式会社三井住友銀行によるマネーセミナーを実施しました。経済について学ぶ学生らに向け、キャッシュレスの仕組みのほか、キャッシュレス化が進む現代社会について紹介がありました。今後も、ともに学生たちへの学びの機会を創出していく予定です。

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