法学部の牧瀬ゼミナールが、焼津市へ空き家の相談・対応フローを提案！

焼津市内の空き家の数は、この20年間で約2.8倍に増加しており、全国の地方自治体と同様にその適切な管理や利活用の促進が課題となっています。学生たちはまず、同市の都市政策部建築住宅課にヒアリング調査を実施。空き家に関する市民からの相談の多くは建物の老朽化や日常的な維持管理に関するものが多かったことから、空き家になる”前”の予防的な取り組みの重要性を認識しました。また、同課の空き家対策担当職員が数名であるため、限られた人員で実現できる効率的な相談対応フローの提案を意識したといいます。

学生たちは次に、空き家対策で一定の効果を発揮した過去の施策を調査しました。それを踏まえ、ほかの自治体で導入実績のある「空き家相談票」を参考にした独自のアンケートを所有者に実施し、緊急性の高さに応じて空き家を3段階に分類。さらに物件ごとにカルテ化することを提案しました。相談の窓口をアンケートに一本化し、対応すべき空き家の優先順位を明確にすることで、市の限られた人員であっても実現可能性が高いと結びました。

先んじて市内にて行われた報告会では、焼津市長より「市政の中で精査し、可能なものについては政策に反映させていきたい」との講評を頂戴しました。