理工学部土木・都市防災コースで横浜市水道局と連携した講義とワークショップが行われました

7月7日（火）、理工学部土木・都市防災コースの「基礎水理学」にて、横浜市水道局の職員による講義が行われました。この講義は、横浜市水道局より、将来の水道事業に若者が関心を持ち、理解を深める機会を創出したいとの依頼を受けて実現したものです。

講義は全3回にわたり実施されました。第1回では小西 孝之施設部長より水道事業の概要と課題について説明が行われ、第2回では西谷浄水場再整備事業の現場見学を実施しました。第3回ではワークショップが行われ、学生たちが将来の水道事業について議論を深めました。

ワークショップでは、学生が6グループに分かれ、それぞれに横浜市水道局の職員がファシリテーターとして参加。事前課題として提示された「2040年の水道経営の優先順位」をテーマに討論を行い、取り組みの優先順位を理由とともに3項目に絞って発表しました。その後さらに2項目に絞り込み、見送る施策についても理由を含めて検討しました。学生たちは、高度経済成長期に整備された水道管の老朽化や漏水・断水リスク、南海トラフ地震などの大規模災害への備え、気候変動による水質リスク、人口減少による人員・コスト面の課題などを挙げながら議論を展開。複数グループが「安全な水の供給」「施設・設備の耐震化」「老朽化した施設・設備の更新」を優先事項として挙げ、災害時におけるインフラ機能維持の重要性を強調しました。また、ICT・DX推進による業務効率化や、将来的な料金改定の必要性についても意見が交わされました。

講師の森 充弘経営企画課係長は講評として、水道法に基づく「清浄で豊富・低廉な水の供給」という原則を踏まえながら、平時と災害時の対応バランス、設備更新と耐震化の優先順位、ICT活用、人材確保などを総合的に考える必要性があることを強調されました。今回のワークショップで出された学生たちの意見は、社会のニーズを反映するものとして回収・分析され、今後の政策検討への活用が期待されます。

参加した学生は、「実際に現場を見学したことで、西谷浄水場再整備事業への理解が深まりました。また、地元の山形県と横浜市を比較してみると、それぞれの地域特性に応じた浄水場のあり方が必要であることを改めて実感しました。さらに、職員の方から直接話を伺ったことで、水道事業について具体的に理解することができました。今回の講義を通じて、インフラ事業が人々の暮らしを支える重要な仕事であることを深く理解することができ、将来の進路について考える貴重な機会となりました」と話しました。

関東学院大学は今後も、専門分野の学びを通じて社会課題への理解を深め、地域や社会と連携した実践的な学びの機会を展開していきます。