法学部の学生が、沖縄・与那原町のUターン増加に向けて政策提言

8月31日～9月2日、法学部地域創生学科の学生6名が沖縄・与那原町にてフィールドワークを行い、若者のＵターン増加に向けた政策提言を行いました。このプログラムは、法学部のPBL科目「地域創生まじゅんプロジェクト」の一環として実施しています。

事前学習で学生たちは、人口約2万人、総面積約5km²という同町のコンパクトな点に着目。職場と住まいが近く、首都圏と比べてワークライフバランスのとれた働き方が期待できるとして、自らの就職活動経験も踏まえてチームごとに政策を検討しました。現地では、照屋 勉町長をはじめ町役場の職員の方々にヒアリングを行い、現状に合わせて提案内容を調整しました。

廣岡 宙さん（同学科4年）、河村 颯大さん（3年）、渡邉 安祇さん（3年）のチームは、県外へ進学した学生が帰省するお盆や年末年始に合わせて、地元企業で働く社会人と学生が食事をしながら交流できるイベントの開催などを提案。採用色を抑えたカジュアルなイベントを自治体が継続的に開催することで、企業と学生の接点を増やし、Uターン就職を促進するねらいがあります。また、Uターンを検討している学生の相談を専門とする「Uターンコンシェルジュ」を配置するという提案もなされました。

提案を受けた屋比久 尚也副町長は「企業と学生の交流イベントについては、実現可能性が高いと感じた。オンライン開催も併用するなど前向きに検討したい」と語りました。

参加した河村さんは「今後もさまざまなプログラムに挑戦して、今回のように社会の現場で学ぶ経験を積みたい」と意欲を見せました。
関東学院大学は今後も、地域社会の課題と真摯に向き合い、解決を目指す教育の機会を創出していきます。