子どもの貧困の現場を知る―法学部の学生が沖縄でフィールドワーク

今年8月、法学部法学科3年の小関 巧音さん、関口 大生さん、神保 直樹さん、地域創生学科1年の猪俣 達也さんが沖縄県内の自治体や支援団体を複数訪問し、子どもの貧困の現状や対策の実態を調査しました。このプログラムは、地域課題に向き合う法学部の実践型科目「地域創生まじゅんプロジェクト」の一環で実施しています。

沖縄県は、子どものいる困窮世帯の割合が21.8%に上り、全国平均よりも高い水準で推移している現状にあります。学生たちは、沖縄で10年以上にわたり子どもの居場所事業や母親の就労支援事業などを手がける一般社団法人カナカナの活動拠点や貧困対策の政策を推進する沖縄県庁、与那原町役場を訪問し、現場の声を聞きました。また、カナカナが運営する施設では、利用者の小中学生と遊んだり、宿題のサポートをしたりして交流を深めました。学生たちは、沖縄の歴史や主要な産業から貧困を招く複合的な要因を学んだほか、自治体や支援団体が子どもと親の自立を目指す長期的な支援に取り組んでいることを実感したといいます。

神保さんは活動を振り返り、「沖縄県は観光業が盛んな印象があり、貧困とはあまり結びつかない印象がありました。しかし、フィールドワークを通して、観光業以外の働き口が比較的少なく、賃金が低い傾向にあることを知り、カナカナの皆さんが子どものいる親の就労支援に力を入れている理由が分かりました。今後も、沖縄を定期的に訪れ、子どもたちのためにできることを考えたいです」と語りました。

関東学院大学は今後も、現場へ足を運び、課題を「知る」教育プログラムを展開します。