法学部

学部長からのメッセージ


法学部 学部長
教授 村上 裕
自由で公正な社会を築いていくこと。これが、法学という学問の目標です。法律の根底にある理念を理解し、職場や普段の生活の中で、法律に定めのない問題と相まみえても、公平・公正な発想で行動できるはずです。現代社会では、人々や企業がそれぞれの利益を追求しすぎて利己的になりかねない場面も見受けられます。だからこそ、公平・公正な法的思考を身につけた人が求められているのです。

関東学院大学の法学部では、法的思考を身につけた人材を育成するために、領域に応じた学びを用意しています。法学科では、法律学を基礎から体系的に学修し、条文の解釈や判例研究を通じて、社会現象を法的に考察するとともに、課題解決に向けた提案力を養っていきます。

これに加えて2017年度からは、地域創生学科がスタートします。大都市、港湾、海、山、温泉観光地、基地、超人口減少地域など、日本の縮図とも言える多様な特性を持つ神奈川県を舞台に、地域の課題を捉え、その解決に向けて、法的な知識・技能を活用しながら、地方創生、地域振興への積極的な貢献を目的とした教育を展開します。地域での実践経験が豊富な講師陣に加え、神奈川県内の10の自治体による科目を開講するなど、自治体の現場視点で地域の課題や、地域行政を学ぶことができます。

課題は社会の中にあります。法律は、今起こっている社会問題を解決に導くために利用されるもの。現場で見て、聞いて、感じることで、教室での学びをどう生かすかを改めて考えることができるはずです。

 
 
 
3つのポリシー
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    1.入学者受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)
    法学部は、キリスト教に基づく建学の精神と校訓「人になれ 奉仕せよ」に共感し、法学に興味、関心を持ち、下記の能力を備えた多様な学生を広く求めます。
    高等学校で履修した教科・科目について、基礎的な知識を有する。
    柔軟に思考し、自分の意見をまとめ、伝えることができる。
    文化・スポーツ・社会貢献活動に積極的に取り組む姿勢を有する。
    社会の諸問題に関心を持ち、さまざまな課題に積極的に挑戦しようとする意欲を有する。


    2.教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
    法学部は、キリスト教に基づく建学の精神と校訓「人になれ 奉仕せよ」のもと、次に掲げる具体的な方針の下に教育課程(カリキュラム)を編成し、4年間の教育課程を通じて、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)に掲げた能力をもつ学生に育て上げます。

    <知識・理解>
    1.キリスト教及び自校史を学び、「他者への共感」、「異文化理解」につながる教養を培う。(キリスト教教育・自校史教育)
    2.豊かな人間性を涵養するため、幅広く深い教養を培う。(共通科目、他学部受講)
    3.初年次教育において法学の基礎知識を修得し、2年次以降の専門分野での学びのための基礎力を養う。(専門分野に関する学修の基礎)
    4.法学専門教育により、専門分野についての基礎知識を修得する。(専門分野に関する知識・理解)
    5.「地域志向科目(全学共通科目)」及び法学部の関連科目を通じて地域への理解を深める。(地域に関する知識・理解)

    <技能>
    6.PBL(Project/Problem- Based Learning) やサービスラーニングなどの体験型授業を通じ、課題設定・解決能力を培う。(体験型授業)
    7.初年次における少人数教育を通してスタディ・スキルを修得する。(スタディ・スキルの修得)
    8.語学教育の重視、海外留学プログラム等の制度の活用・単位認定により学生の海外での学修を促し、国際的なコミュニケーションの基礎力を育成する。(グローバル人材の育成)

    <思考・判断・表現>
    9.ボランティア等による社会参加の機会を通じ、異文化を理解し、他者と共生するための思考力・判断力を養う。(異文化理解、多文化共生)
    10.キリスト教への理解を軸とした幅広い教養を基に、アクティブ・ラーニングによる能動的な思考・判断の繰り返しと、他者との協働により、公平・公正な判断力を培う。(倫理観、公平・公正な判断)
    11.グループワーク、ディベート、プレゼンテーション等の協働による能動的な学びの場を通じ、傾聴の姿勢と、自らの立場、考えをわかりやすく発信するための能力を培う。(傾聴と発信)

    <関心・意欲・態度>
    12.入学直後から実施される全学共通のキャリア教育及び法学部の関連科目により、社会的及び職業的自立を図るための能力と社会人たる素養を培い、社会に貢献できる人材を育成する。(キャリア教育)
    13.地域をフィールドとしたPBL科目、サービスラーニング科目を通じ、学びの中で社会に参加する機会を創出し、社会参加への主体性を培う。(社会参加への主体性)
    14.他者の異なる価値観を尊重しつつ、法学分野における基礎知識及び技術を用いて、他者と協働する能力を養う。(チームワーク、他者との協働)
    15.キリスト教及び自校史への理解を基に、ボランティア活動への参加を通じて、社会課題に対して誠実に向き合う姿勢を養う。(社会参加への主体性、建学の精神の実践、奉仕動機)


    3.学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
     法学部は、キリスト教に基づく建学の精神と校訓「人になれ 奉仕せよ」のもと、次に掲げる能力を備えるべく、履修規程に定める所定の単位を修得し、所定の年限在学した学生に学位を授与します。

    <知識・理解>
    1. 自己理解と他者理解につながる幅広い教養を身につけている。(幅広い教養)
    2. 法学に関する基本的な専門知識と技術を修得している。(専門分野に関する知識・理解)
    3. 本学が立地する「神奈川」の歴史・文化・風土等の特性を理解している。(地域に関する知識・理解)

    <技能>
    4. 社会で生起するさまざまな事象の中に法的な問題を見出し、解決するための法的な手法について検討することができる。(問題発見・思考力)
    5. グローバル化が進む現代社会において協働できるコミュニケーション力を有している。(グローバルな協働力)

    <思考・判断・表現>
    6. 他者の社会的・文化的背景を理解できる。(多文化での共生)
    7. 倫理観と公平・公正の精神をもって、事象を法的に考察することができる。(倫理観、法的思考に基づく公平・公正な判断)
    8. 他者の意見に耳を傾けるとともに、自らの意見を適切な表現手段を用いて発信することができる。(傾聴と発信)

    <関心・意欲・態度>
    9. 生涯にわたり、進んで知識・教養・技能を高めようとする意欲を有している。(生涯学び続ける意欲)
    10. 社会・地域・組織の一員としての役割を果たそうとする主体性を持っている。(社会参加への主体性)
    11. 法的な知識と視点のもとに、様々な背景をもった他者を尊重して協働できる。(チームワーク、他者との協働)
    12. 問題に対して誠実に向き合おうとする実践的態度を身につけている。(建学の精神の実践、奉仕動機)
 
教員紹介
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    法学科

    氏名 研究テーマ
    大鐘 敦子 Gustave Flaubert研究およびサロメ比較文学研究
    影山 礼子 戦時下におけるキリスト教学校教育の動態に関する研究
    川島 健治 捜査の違法性の判断基準
    違法収集証拠排除法則
    日馬 雄紀 大学スポーツ界の組織および運営について---とくに球技スポーツを中心に---
    バスケットボールにおける日・米両国間のルールおよびプレーについての差違について
    串田 美保子 TESOL(第二言語習得)理論に基づく英語語彙習得の研究
    リンガフランカとしての英語(EFL:English as a Lingua Franca)の有効活用可能性の研究
    小林 孝一 民事紛争解決制度の相互連携と調整
    企業・社会における大事故・不祥事の予防と対処
    鈴木 みゆき 青年期の時間的展望:将来をどのように考え、そのために何をするか?
    鈴木 恵 契約法
    消費者取引
    髙瀬 幹雄 ヨーロッパ連合の政治
    グローバリゼーションの国際政治
    田口 幹比古 トマス・ハーディ(1840-1928)の小説
    田中 綾一 第二次世界大戦後の国際通貨体制
    土浪 博 ヨーロッパ中世における秩序観(紛争とその解決)
    鳥澤 円 自生的秩序と法
    リバタリアニズム・古典的自由主義
    中江 博行 組織再編税制の諸問題
    租税回避行為の否認理論
    フィリップ ヒンダー TESOL(英語を母国語としない人たち向けの英語教授法)
    英語オーラルコミュニケーションに関する研究
    藤田 潤一郎 ヨーロッパ精神史における共同性の意義
    本田 耕一 仮処分命令制度の研究
    フランス民事訴訟法の研究
    本田 直志 WTOと競争政策
    WTOと農業貿易
    松谷 秀祐 第三者のためにする損害保険契約
    損害保険契約の担保的機能
    松原 哲 フランス及び我が国の民事責任論
    三原 園子 会社法を中心とする日本と欧米の企業統治に関する研究
    宮本 弘典 刑法システムの正統化戦略の位相
    刑法の正義と公共性というイデオロギーの史的検証
    武藤 達夫 人権条約の国内実施
    国際法と国内法の関係
    村上 裕 神聖ローマ帝国における最高裁判権の研究
    図像解釈学による法史研究
    山下 幸司 イギリスにおける個別労働紛争処理
    イギリスの雇用契約および労働協約の法理論
    吉田 仁美 アファーマティブ・アクションと平等保護
    執行権

    地域創生学科

    氏名 研究テーマ
    相川 忠夫 行政事件訴訟法の基礎的研究
    個人情報保護および情報公開法制の研究
    浅野 俊哉 近・現代の社会思想史および政治哲学
    グローバリゼーション研究
    出石 稔 自治体における政策法務の推進(条例制定の可能性と限界についての実践的研究)
    地方分権・地域主権時代における自治体政策の推進(自己責任・自己決定にもとづく自治の推進に関する実践的研究)
    大原 利夫 社会保障法における権利擁護
    籠谷 和弘 「公共財供給問題」の視点を利用した、地域社会が抱える課題の分析と「解決」策の模索
    人びとの「現実観」がどう生成され、どのように変化するのかについての分析
    熊澤 孝昭 言語テストの開発とその妥当性の評価
    量的研究を用いての言語カリキュラムの研究
    志村 武 高齢社会における成年後見制度に関する日米比較法研究
    障害者の権利擁護(アドボカシー)
    德永 江利子 婚姻
    身分行為の基礎理論
    原口 佳誠 立憲主義の歴史的展開
    アメリカ司法制度(違憲審査制、裁判官選任制度、法学教育、等)
    村椿 真理 初期英国バプテスト派神学研究
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