法学部

法学部は、本学部の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）との関連を踏まえた上で、全学部共通の入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、入学者受け入れの方針を次のように定める。

求める学生像
法学部法学科は、国の内外で発生する諸問題の解決に必要な法律知識を涵養し、問題の解決にあたることができる能力を身に付けた人材を育成することを目的としている。したがって、高校までの学修の中でさまざまな社会問題について関心を抱き、論理的に思考できる素養と問題解決に取り組む意欲を持つ者を求める。

入学者選抜において評価する点
法学部法学科では、基礎的な法律知識を身に付けたうえで、「司法」「行政」「企業」の３つのコースから１つを選択して専門分野をより深く学ぶことを目指した教育課程を構成している。したがって、入学者選抜においては基礎学力を有していると同時に、社会で生起する問題に関心を持ち、その解決に取り組む意欲を持って必要な情報を収集し、論理的に思考できる者を求める。

入学前学習として求めること
法学部法学科では、高校での主要教科をバランスよく学んで基礎学力を身に付けると同時に、課外活動やボランティア活動などに積極的に参加して社会との関わりを持つことを求める。これらの学びや活動を通じて得た知識について、各種メディアを利用して補強し、さまざまな価値観の存在を認めつつ自らの意見を表明できる能力を求める。

法学部法学科は、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を達成するため、次に掲げる方針に基づき、教育課程を編成・実施する。
なお、本方針は、諸科学の進展や社会の変化、本学に対する社会の要請等を踏まえて、常に内容に改善・改良を加え、教育課程並びに教育指導体制の充実に努める。また、各授業科目は、公開授業や「学習と授業に関するアンケート」などのＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）・ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動によって、不断の努力をもってさらなる改善・充実に努める。

教育課程・教育内容
１　教育課程は、共通科目及び専門科目により体系的に編成する。
２　共通科目は、次の科目による編成を基本とし、分野や目的に沿って区分する。なお、キリスト教、キャリアデザイン、英語の学習を必須とする。
＜キリスト教科目（自校史を含む）＞
・　世界と人間に対する深い洞察力を持ち、社会を取り巻く人々と相互理解を図る能力を育むキリスト教科目（自校史を含む）を配置する（DP①）。
＜教養科目・総合科目＞
・　人間・社会・自然の体系的な理解に基づく豊かな人間性を育む（建学の精神における「人」になる）教養科目・総合科目を配置する（DP①）。
＜キャリア教育科目＞
・　社会的及び職業的自立を図るための能力を有し、生涯にわたり主体的に学び社会に貢献できる人材を育成すべく、入学直後から実施する体系的なキャリア教育科目を配置する（DP④）。
＜初年次教育科目＞
・　大学で学ぶための基礎力（スタディ・スキルやアカデミック・リテラシー）を養う、高大接続に配慮した初年次教育科目を配置する（DP①）。
＜地域志向科目＞
・　興味・関心、専門分野に応じた学びを通じて、学びのフィールドとなる「地域」に関する理解を育む地域志向科目を配置する（DP①）。
＜語学教育科目＞
・　グローバル社会を生きる人々と対話するための言語コミュニケーション能力を育成すべく、英語をはじめとするさまざまな言語を段階的、体系的に学ぶ語学教育科目を配置する（DP①）。
＜海外語学研修科目＞
・　海外での体験的な学びを通じて、語学運用能力と国際社会の中での自己の位置づけを客観視する姿勢を育む海外語学研修科目を配置する（DP①）。
＜情報教育科目＞
・　社会情勢の変化を理解し、社会活動や研究で活用できる「情報」に関するスキルを育成するための情報教育科目を配置する（DP①）。
＜データサイエンス科目＞
・　社会におけるデータの収集・生成に関する判断力や、データを分析し活用する能力を育むデータサイエンス科目を配置する（DP③）。
＜保健体育科目＞
・　生涯にわたって、健康・健全で文化的な生活を送るための基礎を養う保健体育科目を配置する（DP④）。

３　専門科目は、次のように導入科目、専門科目群、演習系科目により体系的に編成する。
＜導入科目＞
・　学部基幹科目として「法学の基礎」と「民法入門」を設置し、法学を学ぶ基礎を身に付けるとともに広範かつ多岐にわたる民法の全体像を学ぶ（DP①-2）。
・　「コース入門」を通じて、専門科目のコース選択に繋げる（DP④-8）。
＜専門科目群＞
・　学部基幹科目として、憲法、民法総則、刑法総論の学修を必須とする（DP①-2）。
・　専門科目群（「法の基礎」群、「公共と法」群、「市民と社会」群、「犯罪と刑罰」群、「国際社会と法」群、「企業の組織と活動」群、「政治・経済と社会」群、「法学特論科目」群）に、次の３つのコースのコース別科目を編成し、各コースの専門を体系的に学ぶ（DP①-2、DP③-5）。
【司法コース】
・法曹（裁判官・検察官・弁護士）資格の取得を目指す法科大学院への進学や、司法書士・行政書士などの資格取得を目指して、法律学全般にわたる専門知識を修得する。
【行政コース】
・国・自治体の職員や警察官、消防士などを目指して、行政法や刑法などの分野の科目を中心に履修し、公務員に必要な法的知識を修得する。
【企業コース】
・主に民間企業で活躍する職業人を目指して、経済的側面も含めて、社会の制度や仕組みに関する分野の科目を履修し、複雑化した社会で活躍する職業人に必要な法的知識を修得する。
＜演習系科目＞
・ ゼミナールを含む演習系科目での主体的かつ能動的な学習により法学に関する理解を深める（DP①-2、DP④-7）。

教育方法
自ら問いを立て、視点や価値観の異なる人々と協働し、社会課題の解決に取り組む、多様な形態・方法の「社会連携教育」を通じて、学位授与方針に定める資質・能力を育成する。
DP①-1＜知識＞・DP①-2＜教養・専門性＞
・社会における課題や実例の紹介、ゲストスピーカーによる講義などを通じて、社会のさまざまな事象やその背景の体系的な理解を育み、社会課題を取り巻く人々と対話し相互理解を図るための幅広い教養及び法学に関する基本的な専門知識と技能を培う。
・複数クラスを編成する授業において、習熟度別等による少人数教育や授業・活動の複線化によるきめ細かな教育を通じて、教育の個別最適化を図り、学習効果を高める。
DP②-3＜寛容性＞・DP②-4＜判断力＞
・フィールドワークやインターンシップなどの社会参加の機会を通じて、社会課題を取り巻く人々の社会的・文化的背景を理解し、他者と共生するための判断力を養う。
・アクティブラーニングによる能動的な思考・判断の繰り返しにより、多様な意見に対して寛容な精神や、倫理観と公平・公正の精神をもって事象を法学の視点から考察し判断するための能力を培う。
DP③-5＜思考力＞・DP③-6＜表現力＞
・ディスカッションやプレゼンテーション等の協働による能動的な学びの場を通じて、社会課題の解決に向けて、自ら立てた問いを解決するため、法的に検討し道筋を立て、他者の意見を尊重したうえで、自らの立場、考えをわかりやすく発信するための能力を培う。
DP④-7＜協働性＞・DP④-8＜主体性＞
・幅広い教養及び専門科目における知識・技能を基に、初年次から段階的に発展するゼミナール等により、多様な背景をもった他者と協働するための規律性と柔軟性を養う。
・社会をフィールドとしたＰＢＬやサービスラーニング等の課題解決のための実践的な学びを通じて、社会課題に対して誠実に向き合う姿勢や社会参画への主体性を培う。
・講義において、当該科目の知識・技能の習得を図るとともに、読む・書く・話し合う・発表するといった活動を通じて、講義に積極的に参加する姿勢を育む。
・ＩＣＴを積極的に活用し、ＬＭＳ（Learning Management System）を通じて、学生の学習状況をモニタリングするとともに、フィードバックや学習支援を行い、学習する意欲と習慣を育む。

学習成果の評価
学位授与方針の達成度を検証するために、学習成果の評価について次のように定める。なお、検証結果は教育課程編成や授業改善等に活用する。
１　学位授与方針に定める資質・能力の達成度を「大学全体レベル」、「学位プログラムレベル」、「授業科目レベル」の3つのレベルで把握し評価する。その詳細はアセスメントポリシーに示す。
２　学位授与方針に掲げる資質・能力と各授業科目の対応関係をカリキュラムマップに示す。
３　学位授与方針に照らした授業科目の位置づけと役割を踏まえて、各授業科目における到達目標及び成績評価方法・基準をシラバスに明示し、これに基づく厳格かつ公正、公平な評価を行う。

法学部は、本学部の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）との関連を踏まえた上で、全学部共通の入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、入学者受け入れの方針を次のように定める。

求める学生像
法学部地域創生学科は、安全で安心して暮らすことのできる地域社会の創造と魅力ある地域づくりを、自助・共助・公助の精神のもとで担うことのできる人材を育成することを目的としている。したがって、高校までの学修の中で地域社会において生起するさまざまな問題について関心を抱き、論理的に思考できる素養と問題解決に取り組む意欲を持つ者を求める。

入学者選抜において評価する点
法学部地域創生学科では、基礎的な法律知識を身に付けたうえで、地域創生に必要な「地域デザイン」と「地域安全」の２つのコースの諸科目をバランスよく学ぶことを目指した教育課程を構成している。したがって、入学者選抜においては基礎学力を有していると同時に、地域社会で生起する問題に関心を持ち、その解決に取り組む意欲を持って必要な情報を収集し、論理的に思考できる者を求める。

入学前学習として求めること
法学部地域創生学科では、高校での主要教科をバランスよく学んで基礎学力を身に付けると同時に、課外活動やボランティア活動などに積極的に参加して社会との関わりを持つことを求める。これらの学びや活動を通じて得た知識について、各種メディアを利用して補強し、さまざまな価値観の存在を認めつつ自らの意見を表明できる能力を求める。

法学部地域創生学科は学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を達成するため、次に掲げる方針に基づき、教育課程を編成・実施する。
なお、本方針は、諸科学の進展や社会の変化、本学に対する社会の要請等を踏まえて、常に内容に改善・改良を加え、教育課程並びに教育指導体制の充実に努める。また、各授業科目は、公開授業や「学習と授業に関するアンケート」などのＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）・ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動によって、不断の努力をもってさらなる改善・充実に努める。

教育課程・教育内容
１　教育課程は、共通科目及び専門科目により体系的に編成する。
２　共通科目は、次の科目による編成を基本とし、分野や目的に沿って区分する。なお、キリスト教、キャリアデザイン、英語の学習を必須とする。
＜キリスト教科目（自校史を含む）＞
・　世界と人間に対する深い洞察力を持ち、社会を取り巻く人々と相互理解を図る能力を育むキリスト教科目（自校史を含む）を配置する（DP①）。
＜教養科目・総合科目＞
・　人間・社会・自然の体系的な理解に基づく豊かな人間性を育む（建学の精神における「人」になる）教養科目・総合科目を配置する（DP①）。
＜キャリア教育科目＞
・　社会的及び職業的自立を図るための能力を有し、生涯にわたり主体的に学び社会に貢献できる人材を育成すべく、入学直後から実施する体系的なキャリア教育科目を配置する（DP④）。
＜初年次教育科目＞
・　大学で学ぶための基礎力（スタディ・スキルやアカデミック・リテラシー）を養う、高大接続に配慮した初年次教育科目を配置する（DP①）。
＜地域志向科目＞
・　興味・関心、専門分野に応じた学びを通じて、学びのフィールドとなる「地域」に関する理解を育む地域志向科目を配置する（DP①）。
＜語学教育科目＞
・　グローバル社会を生きる人々と対話するための言語コミュニケーション能力を育成すべく、英語をはじめとするさまざまな言語を段階的、体系的に学ぶ語学教育科目を配置する（DP①）。
＜海外語学研修科目＞
・　海外での体験的な学びを通じて、語学運用能力と国際社会の中での自己の位置づけを客観視する姿勢を育む海外語学研修科目を配置する（DP①）。
＜情報教育科目＞
・　社会情勢の変化を理解し、社会活動や研究で活用できる「情報」に関するスキルを育成するための情報教育科目を配置する（DP①）。
＜データサイエンス科目＞
・　社会におけるデータの収集・生成に関する判断力や、データを分析し活用する能力を育むデータサイエンス科目を配置する（DP③）。
＜保健体育科目＞
・　生涯にわたって、健康・健全で文化的な生活を送るための基礎を養う保健体育科目を配置する（DP④）。

３　専門科目は、次のように学部基幹科目、専門科目群、演習系科目で体系的に編成する。
＜学部基幹科目＞
・　法学を学ぶうえでの基幹をなす法学の基礎、民法入門、憲法、民法総則、刑法総論を選択必修科目とし、法学を学ぶ基礎を身に付ける（DP①-2）。
＜専門科目群＞
・　専門科目群（地域創生基礎科目群、地域デザイン科目群、地域安全科目群、地域創生特論科目群、法律科目群）に２つのコースの専門選択必修科目を編成し、各コースの専門を体系的に学ぶ（DP①-1、DP①-2、DP③-5）。
【地域デザインコース】
・地方公務員（行政職）、地域に根差したNPOの職員、地域自治活動リーダーになることや、地域に貢献する企業で活躍することを目指し、地域の諸課題を解決に導き、魅力ある地域づくりを担うのに必要な専門知識を身に付ける。
【地域安全コース】
・警察官・消防士等の公務員、防災関連企業やNPOの防災リーダーとして活躍することを目指し、安全・安心な地域社会を創り出していくのに必要な専門知識を身に付ける。
＜演習系科目＞
・　ゼミナールを含む演習系科目での主体的かつ能動的な学習により法学に関する理解を深める（DP③-5、DP④-7）。

４　教育課程の体系性及び系統性をカリキュラムツリーに示す。

教育方法
自ら問いを立て、視点や価値観の異なる人々と協働し、社会課題の解決に取り組む、多様な形態・方法の「社会連携教育」を通じて、学位授与方針に定める資質・能力を育成する。
DP①-1＜知識＞・DP①-2＜教養・専門性＞
・社会における課題や実例の紹介、ゲストスピーカーによる講義などを通じて、社会のさまざまな事象やその背景の体系的な理解を育み、社会課題を取り巻く人々と対話し相互理解を図るための幅広い教養及び法学に関する基本的な専門知識と技能を培う。
・複数クラスを編成する授業において、習熟度別等による少人数教育や授業・活動の複線化によるきめ細かな教育を通じて、教育の個別最適化を図り、学習効果を高める。
DP②-3＜寛容性＞・DP②-4＜判断力＞
・フィールドワークやインターンシップなどの社会参加の機会を通じて、社会課題を取り巻く人々の社会的・文化的背景を理解し、他者と共生するための判断力を養う。
・アクティブラーニングによる能動的な思考・判断の繰り返しにより、多様な意見に対して寛容な精神や、倫理観と公平・公正の精神をもって事象を法学の視点から考察し判断するための能力を培う。
DP③-5＜思考力＞・DP③-6＜表現力＞
・ディスカッションやプレゼンテーション等の協働による能動的な学びの場を通じて、社会課題の解決に向けて、自ら立てた問いを解決するため、法的に検討し道筋を立て、他者の意見を尊重したうえで、自らの立場、考えをわかりやすく発信するための能力を培う。
DP④-7＜協働性＞・DP④-8＜主体性＞
・幅広い教養及び専門科目における知識・技能を基に、初年次から段階的に発展するゼミナール等により、多様な背景をもった他者と協働するための規律性と柔軟性を養う。
・社会をフィールドとしたＰＢＬやサービスラーニング等の課題解決のための実践的な学びを通じて、社会課題に対して誠実に向き合う姿勢や社会参画への主体性を培う。
・講義において、当該科目の知識・技能の習得を図るとともに、読む・書く・話し合う・発表するといった活動を通じて、講義に積極的に参加する姿勢を育む。
・ＩＣＴを積極的に活用し、ＬＭＳ（Learning Management System）を通じて、学生の学習状況をモニタリングするとともに、フィードバックや学習支援を行い、学習する意欲と習慣を育む。

学習成果の評価
学位授与方針の達成度を検証するために、学習成果の評価について次のように定める。なお、検証結果は教育課程編成や授業改善等に活用する。
１　学位授与方針に定める資質・能力の達成度を「大学全体レベル」、「学位プログラムレベル」、「授業科目レベル」の3つのレベルで把握し評価する。その詳細はアセスメントポリシーに示す。
２　学位授与方針に掲げる資質・能力と各授業科目の対応関係をカリキュラムマップに示す。
３　学位授与方針に照らした授業科目の位置づけと役割を踏まえて、各授業科目における到達目標及び成績評価方法・基準をシラバスに明示し、これに基づく厳格かつ公正、公平な評価を行う。