2023年4月より、法学研究科に「地域創生専攻」を新設します。

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関東学院大学は2023年4月、大学院法学研究科に「地域創生専攻」を新設します。

人生100年時代、と言われている今の世の中。目まぐるしく変動する社会では、過去に習得したスキルや経験、知識だけを用いて働き続けることは困難です。公務員や議員においても例外ではありません。あらゆる側面から地域や市民、ひいては日本の社会をサポートするためには、その時の社会状況にマッチした知識を、生涯にわたって学び続け、必要な能力を常にアップデートしていく必要があります。

そういった生涯を通じた学び(リカレント教育)を提供し、時代のニーズに沿った人材の育成をするため、関東学院大学大学院は新たに「地域創生専攻」を開設します。

地域創生専攻 設置概要

①設置する研究科・専攻名称
法学研究科・地域創生専攻
②授与する学位
修士(法学)
③開設時期及び年次
2023(令和5)年4月 第1年次
④修業年限
修業年限2年(昼夜開講制)
⑤収容定員
6人(入学定員3人)
⑥修学キャンパス
横浜・関内キャンパス(2023年4月開校)

 

地域創生専攻の魅力

実務経験豊富な講師たち 地方自治体で条例の制定に参画した経験や、コンサルティング会社を創業・経営した経験を持つ者など、実務家教員が多数在籍。
経営学研究科(経営学専攻)とのタイアップ 自治体経営戦略、自治体マーケティング、自治体の人事管理、自治体会計などの経営学の素養を修得できるカリキュラムを提供。
官庁街、ビジネス街の中心地に生まれる新キャンパスで学修・研究 神奈川県庁や横浜市役所へすぐアクセス可能な立地にある、横浜・関内キャンパス。

(2023年4月開校。詳細は特設ページを参照)

オンラインを活用した遠隔授業の併用 Zoom、Teamsなどのアプリケーションを活用し、遠隔授業による受講も可能。
リサーチペーパー(特定課題研究)による研究成果認定 修士論文、もしくはリサーチペーパーどちらかを選択して、最終的な研究成果の認定をすることが可能。
自治体推薦入試を導入 大学が立地する自治体・連携協定を締結している自治体の推薦入試。

首長・議長などの推薦書+研究計画書などによる考査。

出願を考えている方へ

本学受験生サイトより、大学院入試(法学研究科地域創生専攻)の学生募集要項をご覧ください。
※出願に先立ち、事前協議を行います。事前協議では、志望動機、実務経験、希望する分野・指導教員をあらかじめ確認することにより、志願者が希望する学修内容と、本専攻で提供する学修内容との齟齬が生じないよう調整を行います。詳細については上記受験サイトよりご確認ください。

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