経営学部・法学部と東京地方税理士会横浜中央支部が包括的連携協定を締結。

関東学院大学経営学部・法学部は東京地方税理士会横浜中央支部との包括的連携協定を締結し、11月12日には締結式が横浜・関内キャンパスで執り行われました。本協定は、昨年度に法学部が締結した連携協定を基盤とし、今年度より経営学部も新たに加わることで、教育・研究・地域貢献における取り組みをさらに発展させることを目的としています。

冒頭、渡辺竜介経営学部長は、経営学部における会計教育の取り組みや学生の学びの変化に触れながら、「会計や税務に関心を持つ学生が確実に増えている。実務家の皆さまとの協働を通じて、学生がより社会に近い学びを得られることを期待しています」と挨拶しました。

続いて、東京地方税理士会横浜中央支部の甲田勝人支部長は、10月に本学で開催したシンポジウムを振り返り、「税理士は数字だけを見る仕事ではなく、人と人の信頼をつなぐ職業である。その姿を学生の皆さんに実感してもらえたことを嬉しく思う」と述べました。また、本協定は一方的に知識を伝えるものではなく、「学び合い、育ち合うための約束である」と強調しました。

その後、江頭幸代副学長より今後の取り組みが紹介されました。昨年度の法学部との連携により、初年次の授業で租税教育を実施してきたことに触れつつ、「次年度は経営学部でも租税教育を展開したい」と述べました。また、学生が実務を理解する機会として、シンポジウムの継続開催、インターンシップの受入れ、確定申告期における税理士事務所での実務補助アルバイトなど、より実践的な学びへの展開を熱望しました。

締結式では、教育機関と実務を担う専門家が互いに力を合わせ、学生の成長を支え、地域社会に貢献していく姿勢が改めて共有されました。経営学部と法学部が連携して税理士会との協働を深めることで、学生が社会の仕組みをより立体的に理解し、実践的な力を身につける学びの展開が可能となります。

協定締結後には、双方の連携を強化し以下の事項に取り組んでいく予定です。
連携事項
（１）地域社会の発展に関すること。
（２）人材の育成及び交流に関すること。
（３）租税に関する意識啓発及び租税教育の実施に関すること。
（４）講演会、セミナーの開催その他共同プロジェクトに関すること。
（５）その他、特に必要と認めた事項。