3.世界のテレビ（動画）広告から動向を分析
LGBTQに対する「企業の理解」を深める意味

性的マイノリティ（少数者）を示す「LGBTQ」。近年、日本では自らを性的マイノリティだと感じる人が増えており、ある調査では、全体の約1割が自認しているという結果が出たといいます。一方、企業は性的マイノリティの対応に迷うケースも少なくありません。

「理由として、企業の経営者や担当者からは『性的マイノリティの方が周りに少なく、実態が分からない』といった声がよく聞かれます。しかし、調査結果を見ると十人に一人は自認している可能性があり、周りにいない
という感覚にはギャップがあるのです。こうした中で、企業もLGBTQへの理解を深めようとしています」

そう話すのは、国際マーケティングを専門とする経営学部の唐沢龍也准教授です。唐沢は、大手広告会社で国際マーケティングに長年従事した後、大学でこの分野を研究しています。グローバル化が進む昨今ですが、それでも文化や制度といった「国ごとの違い」があります。

それらを理解しないと「企業の国際戦略は成り立ちません」といいます。　その中で近年注目してきたテーマの一つがLGBTQです。主に企業のマーケティング・広告とLGBTQの関係に着目してきました。「性的マイノリティの動向も国ごとに異なります。例えば中国やロシアではその概念が認められておらず、LGBTQ関連の広告や発信も許されていません」。こうした違いを含め、世界の企業の動向を解き明かそうとしています。

唐沢が望むのは、こうした研究の成果を実際の企業経営に活用してもらうことです。最近は、経営において「DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン：多様性を受容し、公平な機会のもとで働く企業環境や風土を作ること）」が重視されており、LGBTQへの対応もDE＆Iにつながります。「企業が人を採用する時、偏見や先入観で判断してしまえば、優秀な人を逃すことにもなりかねません。多様性を理解することが、企業の競争力にもつながるのです」。

加えて、企業のDE&Iが進めば、さまざまな人が働きやすい環境が生まれます。それは誰もが 過ごしや すい 社 会を作ることにもつながるでしょう。「研究は社会を良くするためのものです。実際の経営に私たちの研究を活かしてもらうためにも、経営学部が行っているK-bizをはじめ、企業と共同で活動するケースを増やしていきたいですね」。研究と実務をリンクさせ、企業や社会に役立てる。唐沢が目指すのはその実現です。