地元民と観光客がWin-Winになれる観光とは―法学部の学生が台湾・銘傳大学と共同学習

法学部は、包括連携協定を締結している台湾・銘傳大学の学生との共同学習プログラムを積極的に展開しています。この一環として、「言語×観光行政：地元民と観光客がWin-Winになれる観光」をテーマに、7月13日（月）～18日（土）の間、鎌倉、横須賀、横浜エリアの現地調査を行いました。国内の外国人観光客の増加に伴う課題を明らかにし、解決の糸口を探るこのプログラムには法学部の学生6名、銘傳大学応用日本語学科の学生11名が参加しました。

学生たちは、初日から4日間かけて鎌倉市、横須賀市、横浜市の観光地を訪れ、オーバーツーリズムの現状や外国人観光客への案内方法などをつぶさに調査しました。そのうえで、各自治体職員より観光行政についてレクチャーを受けました。

後半の2日間は、両大学の学生が3つのグループに分かれ、調査で感じた外国人観光客の増加に伴う課題を探り、改善策をまとめ最終発表会を行いました。最終発表会には、藤田法学部長、施人間共生学部長、銘傳大学の虞先生のほか、両大学の教員、横浜市・横須賀市の職員にも参加いただきました。その後、修了式をもって無事プログラムを終えました。

この間、両大学の学生間の国際交流とともに、国際的な地域の課題について議論ができ、とても充実した共同プログラムとなりました。
今月は法学部の学生が台湾（台北・花蓮）を訪れ、震災時における外国人支援をテーマに共同学習プログラムを実施する予定です。