2. 必要なのはスマートシュリンク今の暮らしを維持するために必要な「縮小」とは？

全国各地で、水道や道路などの老朽化が進んでいます。それらが原因となった事故も発生しました。こうした中で「私たちは、都市や地域のあり方を考え直さなければなりません」と話すのは、経済学部の豊田奈穂准教授です。

「日本はこれまで、人口が増える前提でまちづくりを行ってきました。しかし今後は、確実に人口が減少していきます。今まで通りのやり方で地域のインフラを維持するのは難しいでしょう」

人口が少なくなる中で、これまでと同じように地域の機能を保とうとすれば、住民一人当たりが負担する費用は増していきます。いずれ「まかないきれなくなる」可能性も否定できません。

その中では、都市インフラを特定のエリアに集積させ、維持・管理が必要な範囲を小さくするなどの対策が求められます。コンパクトシティやスマートシュリンク（賢い縮小）と呼ばれる考え方です。豊田は、これらに関連して、地域施設の立地のあり方などを研究しています。

コンパクトシティの成功例としてよく知られている地域もあります。富山市はその代表。住民の賛否もありながら、長きにわたり政策を続けました。「市の中心部の施設に集中して投資し、そのエリアに移り住む人を増やす取り組みを進めてきました。集積することで中心部の価値が高まり、土地や建物から得られる固定資産税も上がれば、その分を周辺の公共サービスに充てていくことも可能になります」。

繰り返しになりますが、こうした施策は住民の理解がポイントになります。たとえば、身近な施設の再編をどう納得してもらえるか。そこで豊田は、人々が地域のどんな政策をもとに居住地を選択しているかについて
も研究しています。

「各地で移住促進施策が行われていますが、必ずしも効果が大きくないことがわかっています。移住をPRすることで、かえって人口が増えないマイナスの印象を与えてしまうからです。それよりは、地域内の生活環境を充実させること、たとえば子育て世代なら、保育所や学校教育の充実が移住につながると考えています」

コロナ禍では、都心への人の流れが一時的に変化しました。郊外に移住することへの関心が高まったとも言われています。もしその意向が今後も続けば、スマートシュリンクとは逆行することに。そこで豊田は、人々の郊外への移住希望が高まっているのか、都市機能の集約化は嫌われるのかを分析中です。人口が減少しても幸せな未来を目指して。豊田はこれからも、現実的な視点で都市のあり方を見つめます。